2021-05-19 第204回国会 参議院 憲法審査会 第2号
今回、憲法改正国民投票法案が衆議院から送付をされてまいりました。そもそも憲法審査会は、憲法そのものについての議論はもちろんではありますが、手続についての議論を行い結論を得ること、これも大きな役目となっております。今回の法案についても、しっかりと参議院らしい議論をしていかなければなりません。
今回、憲法改正国民投票法案が衆議院から送付をされてまいりました。そもそも憲法審査会は、憲法そのものについての議論はもちろんではありますが、手続についての議論を行い結論を得ること、これも大きな役目となっております。今回の法案についても、しっかりと参議院らしい議論をしていかなければなりません。
最後に、改正国民投票法案は、憲法制定権者である国民の権利行使の観点からも速やかに成立させるべきであると申し上げて、私の意見表明を終わります。
まず、憲法改正国民投票法案の審議についてです。 衆議院において五月六日に採決が行われましたが、その際、修正案について質疑が行われなかったことを不自然と言わざるを得ません。参議院においては、当然のこととして、修正案提出者も出席の上で、修正部分も含めた審議が行われるべきであると考えます。 次に、今後の憲法審査会の進め方についてです。
次に、現在衆議院で審査中の憲法改正国民投票法案、いわゆる七項目案について申し上げます。 七項目案は、商業施設等への共通投票所の設置や洋上投票の対象の拡大など、平成二十八年に当該部分について全会一致で成立したと言える公職選挙法改正と同様の内容を国民投票法に反映させるものです。投開票手続に関する内容ですので、本院に送付され本審査会に付託された暁には、速やかに審議を行った上で採決に付すべきです。
私は、去る五月二十八日の当審査会において、いわゆる公選法改正並びの国民投票法改正内容に異論はないものの、改正国民投票法案は、不要ではないが、不急の改正であり、一旦取り下げるべきだと主張しました。現在もその考えに変わりはありません。 改正国民投票法案は欠陥法であり、さまざまな問題があることは、五月二十八日の当審査会で意見陳述したとおりであります。
提出されてから間もなく二年、改正国民投票法案は一旦取り下げるべきです。要するに、改正国民投票法案は、不要ではないが、不急の改正です。 国民投票法第百条の二、百五条の広告規制論にしても、今やテレビメディア広告費よりインターネット広告費がはるかに多く、広告放送のみを対象とする解釈論、政策論は有用性に欠けます。
しかし、民主党野田内閣当時の平成二十三年秋の臨時国会から議論を再開し、この間、三つの宿題を解決しての憲法改正国民投票法案成立、さらに十八歳選挙権法案成立が行われました。その成果は評価するべきものであり、その前提に当たっては、与野党の丁寧な合意形成と議論を深めるための共通の土俵づくりが、立憲主義が揺らいだ今こそ改めて必要であることを重ねて申し述べ、意見表明といたします。 ありがとうございました。
この間、与野党議員による丁寧な進め方、合意形成に努めてきたのは、衆参両院の三分の二以上での発議要件があったからであり、その間、第一次安倍内閣、第二次安倍内閣での憲法改正をめぐる発言と強引な国会対応、九十六条改正の発言などがあったにせよ、与野党議員の真摯で冷静で前向きな対応により、さきの通常国会における改正国民投票法案の可決、成立、施行に結びついたと考えます。
この十八歳というものを四年後ということではなく、速やかに十八歳ということを求めてきたわけでございますが、しかしながら、今回の憲法改正国民投票法の改正案というものについては、これはできるだけ多くの会派の賛同を得たいという自民党船田議員の提案もありまして、我々としても憲法改正というものは今の現状の中では極めて重要なものであるという認識から、この点について意見が相違をするからといって、じゃ、この憲法改正国民投票法案
今回の憲法改正国民投票法案の議論の中では、この点についての明示的な議論というものは行われておりませんでした。しかしながら、みんなの党といたしまして、今回の憲法改正国民投票法というものをしっかりと改正をしていくというときには、当然ながら、それに引き続いて憲法改正というものが具体的な俎上に上ってくるということは理解をしております。
今回の憲法改正国民投票法案の中では、一般的な国民投票についてのその定めというものはこれは記載をしておりませんが、それはあくまでも、そういった一般的な国民投票というものを諦めているわけではありません。そうではなく、しっかりと、この八党の中で確認書という形で合意をさせていただきましたけれども、定期的に衆参の憲法審査会の場において議論するということの中でこの必要性を理解を広めていくと。
保岡委員とは、今御指摘いただきました衆議院憲法調査特別委員会のもとで、平成十七年から十九年の間に、この憲法改正国民投票法案のさまざまな過程にともに参加をしてまいりました。大変懐かしい話もいただきました。
○橘法制局参事 憲法改正国民投票法案の立案、審議の際にお手伝いさせていただきました事務方の立場から御答弁させていただきます。 もう先生読み上げられましたように、個別発議の原則は、国会法において定められた実定法上の原則でございます。
私も、この憲法改正国民投票法案の立案にかかわった者として、今、大島委員の方からも御議論がありましたけれども、当時、全面的に国民投票に関するものは除くべきであるという議論もありましたが、さはさりながら、国民投票に名をかりた形で別途の政治的目的をもって行うような政治的行為までが除かれてしまうということでは問題があるのではないかということで、宿題といいますか、検討事項ということで、さらに検討、協議ということになったような
しかし、第一次安倍政権での安倍総理の憲法改正発言により、合意形成を旨としてきた憲法調査特別委員会が混乱を来し、結果、強行採決により憲法改正国民投票法案が可決しました。 おととしの秋から衆議院憲法審査会が始動し、現憲法の検証を進めるとともに、十八歳投票年齢への引き下げを含む、いわゆる三つの宿題についても、審査会、そして昨年からは幹事懇談会での協議を進めてきています。
日本国憲法改正国民投票法案の立案の中では、まさしく先生の御指摘の点は大変大きな論点になって、主権者国民の意思ができるだけ反映されるように、政策的にまとまりのある事項ごとに提案をすべきという、いわゆる個別発議の原則というものに関して議論がなされました。 その結果、現在の国会法の六十八条の三の中に、「憲法改正原案の発議に当たつては、内容において関連する事項ごとに区分して行うものとする。」
元旦の年頭所感で当時の安倍総理が、憲法改正国民投票法案について、本年の通常国会での成立を期すとお述べになり、さらに同月四日の年頭記者会見では、憲法改正をぜひ私の内閣で目指していきたい、参議院選挙でも訴えていきたいとお述べになるとともに、民主党の小沢代表は憲法を争点にしても構わないと応じられ、憲法問題、そして憲法改正国民投票法案の扱いは一気に政局になってしまったのでございます。
また、私が所属しております横浜弁護士会は、昨年十一月九日、総会に次ぐ議決機関であります常議員会の議を経て、憲法改正国民投票法案に関する会長声明を発表いたしました。これも配付させていただきました。幾つかの問題点を指摘して慎重な審議を求めております。 さて、この地方公聴会の在り方ですが、私は、この新横浜で行われました参議院の地方公聴会に出席するのは今回で二回目であります。
このことは、一九五三年、昭和二十八年、当時の自治庁が、第三次選挙制度調査会答申に基づき日本国憲法改正国民投票法案全六十一条の法案を提出しましたが、政府は、この法案を改正即時断行と誤解されるおそれありとして国会提出を見合わせたことがありました。これは私は、賢明な政策であり、国民の憲法改正権力の趣旨に沿うものであったと考えています。
しかし、この憲法改正国民投票法案をきちんと整えて私たち国民のものに、きちんと国民のものとして国民が手に持っているということを意識すること、国民主権、主権在民を明確にすること、これが、我が国日本の主権者は私たちですから、私たちの責務であると思っています。 法案の内容の一つ一つについては、与党の案、それから民主党の案、そういうものをいろいろ資料をいただきまして検討いたしました。
この憲法審査会を新しく設置して、そこで三年後以降は原案の審議、審査をできる状態になるわけでございますけれども、元々この憲法改正国民投票法案の修正案として三年間の間はこの改正原案の審議は凍結だ、憲法審査会は調査に専念するんだと、憲法改正原案の提出や審査は行わないということでございますもので、その趣旨から考えましたら、やはり原案をまとめるというようなことはやるべきではない、私は特にそういう面では消極的な
したがって、今日、憲法改正国民投票法案の審議に当たっては、参議院は、憲法改正手続において自分の果たすべき役割について、憲法第九十六条の趣旨を生かして、六十年遅れですが、認められた裁量権を誠実に行使して御決定いただきたいと思います。もちろん、その前提として、院の誇りに懸けた十分かつ慎重な審議が必要であります。
○参考人（木村庸五君） 私は、現在、日本弁護士連合会の憲法委員会の委員、第二東京弁護士会の憲法問題検討委員会の委員として、憲法改正国民投票法案の検討に携わっております。一昨年の二月から今年の三月末までは、第二東京弁護士会の憲法問題検討委員会の委員長として、委員会発足以来この問題にかかわってまいりました。本日は、一弁護士として陳述をさせていただきます。
○参考人（木村庸五君） もう既に申し上げましたが、憲法改正国民投票法案、これは憲法に定めた手続の法律ですから必要であることは当然ですけれども、これは憲法に準じて、やはり与野党の主要部分で合意できるような手続にすべきだと思います。
○衆議院議員（赤松正雄君） 広田委員お尋ねの、この憲法改正国民投票法案が六十年間定められなかった理由ということでございますが、幾つもの理由があろうかと思いますが、私は、一つはやはり、いわゆる憲法改正そのものというものに対して国民が関心を持たなかったといいますか、そういう必要性を認めないと、そういうふうな空気が非常に強かった時期が続いたと、そういうことが一つ大きな原因としてあるんだろうと思います。
○広田一君 そういったことを踏まえて、次にお伺いしたいのが、この憲法改正国民投票法案といったものがなぜ六十年間成立しなかったのか、この理由についてどのようにお考えなのか、お聞かせを願いたいというふうに思います。
本日は、憲法改正国民投票法案につきまして意見陳述の機会をいただき、大変光栄に存じます。私は、与党修正案に賛成の立場から意見を述べさせていただきます。 現行憲法が施行されましてことしでちょうど六十年を迎えますが、ようやく憲法改正のための国民投票法が制定されようとしています。これもひとえに中山委員長を初め関係各位の御努力のたまものであり、心から感謝と敬意を表する次第でございます。
この修正によって、憲法改正国民投票法案は、憲法改正の基本的手続を定める公正中立なルールとして、さらに十全なものになったと自負しております。
また、憲法改正国民投票法案は、本体である憲法改正と同様に、できるだけ幅広い会派の合意を得て成立させるのが望ましいことは、これまで与野党問わずに共通の認識として委員会でもたびたび表明されてきたところでございます。今回の併合修正という形式は、このような修正案の内容及び趣旨を反映するにふさわしい修正案の形式として採用したものでございます。
さて、まず第一に、憲法改正国民投票法案の内容の一部をなすものですが、憲法改正案に関する国会の審議のあり方について申し上げたいと思います。 日本国憲法第九十六条においては、国会による憲法改正発議に衆参両院で三分の二を超える賛成の議決が必要とされ、しかも衆参両院の議決に重さの差はありません。
一方で、我々の考えている憲法改正国民投票法案につきましては、制度を選ぶ、もちろん国会の発議に基づく憲法の改正案に対して賛否を問うということでございますので、そこは人との結びつきではなくて人々の考え方、憲法をどうするか、規範をどうするか、そういう問題である、こういう御指摘でございました。これは私も大変同感をいたします。
ですから、その意味で、この憲法の問題、特に憲法改正国民投票法案の早期成立の問題というのは、これはまさに、今、熟したカキが熟すか腐るか、その岐路に立たされている。ですから、その意味では、ぜひともその早期の成立に御支援をお願いしていかなきゃいけないなというふうに思っています。 そして、もう一つです。教育の問題について。